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自民・公明両党は、平成２７年１月から相続税の最高税率を引き上げることで合意しました。
その他次の項目が検討されていますが、相続税の増税一色ではなく、相続税の減税も盛り込まれています。
・相続税の基礎控除の縮小（相続税の増税効果）
・小規模宅地の評価減を自宅に限り拡大（相続税の減税効果）

（朝日新聞：2013年1月15日）
富裕層増税、１５年１月から　自公が合意

自民党と公明党は１４日、裕福な人の相続税と所得税を２０１５年１月から引き上げることで合意した。
相続税は遺産のうち課税されない枠（基礎控除）を減らして、納める人を増やす。相続税と所得税の最高税率もそれぞれ引き上げる。

【相続税の最高税率を引き上げ】
現在の相続税の最高税率は、相続税の課税対象となる財産が３億円を超える場合です。

この相続税の最高税率を５０％から５５％に引き上げることが検討されています。
最高税率が５５％となるのは、相続税の課税対象となる財産が６億円を超える場合です。

相続税の最高税率は、平成２７年１月から引き上げられることが検討されています。

【相続税の基礎控除の縮小】
現在の相続税の基礎控除は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」により計算されます。

この相続税の基礎控除が「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に縮小されます。
この改正は、以前から改正案として挙がっていた内容と同じとなっています。

相続税の基礎控除の改正は、平成２７年１月から実施される予定です。

【小規模宅地の評価減を自宅に限り拡大】
相続税の基礎控除が改正されることで、相続税の課税対象となる財産が増えることになります。
その結果、これまで相続税が課税されなかった方にも相続税が課税されるようになります。

都市部では、土地の価格が高いため相続税が課税される方が相当多くなることが予想されます。
このことを配慮して、小規模宅地の評価減を拡大することが検討されます。

小規模宅地の評価減は、自宅の敷地として使用していた土地のうち２４０平方メートルまで８割引をするという制度です。
相続税の減税となる制度ですが、この減税をさらに拡大することが検討されます。

【相続税申告Ｑ＆Ａ参考ブログ】
・孫への生前贈与、贈与税の減税を平成25年度税制改正で検討へ（2013.01.14）

・相続税の基礎控除改正は平成25年度税制改正へ先送り（2012.07.10）